CONSIDERATIONS TO KNOW ABOUT 漾逸峰

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本発明において、前記基準部の軸線に対する同軸状の位置及び姿勢は、前記作動体に設けられたコレット摺接部に対して前記基準部が軸線方向に移動可能に摺接することにより保持されるように構成してもよい。ここで、前記コレットは、前記作動体の外周側に配置されても、内周側に配置されてもよい。これらの場合には、前記受圧部が前記流体圧を受けることにより前記作動体が軸線方向先端側へ移動するとき、前記シリンダ摺接部が前記シリンダ構造の内面に対して摺動するとともに前記コレット摺接部が前記コレットに対して摺動しながら、前記駆動部が前記コレットの前記被動部に駆動力を与えることが望ましい。また、前記コレットが前記作動体の外周側に配置される場合には、前記基準部の軸線に対する同軸状の位置及び姿勢は、前記ハウジングに設けられた内面に前記基準部が支持されることにより固定されるように構成してもよい。

上記作動体13の基端部には、上記ハウジング12によって構成されるシリンダ構造12sの内部に配置され、上記流体供給口12pから供給される流体により生ずる流体圧を受ける受圧部13dが設けられる。図示例では、受圧部13dは、筒形状の作動体13の軸線方向基端側の端面により構成される。上記受圧部13dから軸線方向先端側に向かう作動体13の外面部分には、上記シリンダ構造12sの内面(軸線10xに沿った内面部分)と軸線方向に移動可能に摺接するシリンダ摺接部13sが設けられる。シリンダ摺接部13sと上記シリンダ構造12sの内面との間にパッキンなどの変形可能なシール部材13iが介在することにより、作動体13のシリンダ摺接部13sはシリンダ構造12sに対して気密に構成される。

図8には、第7実施形態のハンドリングユニット70の正面図(a)及び縦断面図(b)を示す。この第7実施形態では、第1実施形態と同様のコレット71、ハウジング72及び作動体73を備え、第1実施形態と同様のコネクタ78を介して流体供給口72pから流体がシリンダ構造72s内に供給可能になっている。このため、第1~第6実施形態と同様に構成される部分の説明は省略する。ただし、本実施形態は、上記流体の流体圧が低減され若しくは消失された状態で、コレット71の複数のフィンガー部71cがその弾性変形部71bの弾性復元力により拡径して把持対象物Pを内側から把持して把持状態となり、上記流体圧が増大され若しくは印加された状態で、駆動部73cにより被動部71tに駆動力が与えられることにより、コレット71の複数のフィンガー部71cが弾性変形部71bの内側への弾性変形により把持対象物から退避して非把持状態となる点で第1実施形態と異なる。すなわち、コレット71の把持対象物Pへの把持態様は第6実施形態と同様に内径把持であるが、基本的な構造は第1~第5実施形態と同様に構成される。ただし、作動体73の動作によってコレット71が把持状態から非把持状態へ移行し、作動体73の退避によってコレット71が非把持状態から把持状態に戻る点で、第1~第5実施形態とは逆になる。このコレット71では、スプリングバック量が負の値に設計されており、駆動力を受けない状態で弾性変形部71bの弾性復元力に基づく把持力が発生し、駆動力を受けることによる弾性変形に基づいて把持力が低下し若しくは消失する。

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従来から、ハンドリング装置のロボットアームの先端等に取り付けるエンドエフェクターの一種として、対象物を把持する把持部を備えたハンドリングユニットが知られている。このハンドリングユニットでは、複数のフィンガー(爪)を相互に開閉可能に設置したものが知られている。これらの中には、複数のフィンガーをそれぞれ個別に動作可能に構成した駆動機構を備えたものの他に、複数のフィンガーをコレットに一体的に形成し、このコレットを所定の駆動機構により同時に動作させるようにした、以下の特許文献1及び2に記載のユニットが知られている。

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前記筒体の内部に隙間を有して収容され、先端部が前記筒体の先端より突出している内側の軸体と、

以上説明したハンドリングユニット10においては、図1に示す非把持状態において、ハウジング12の基端部12bに装着された図示のコネクタ18などを介して流体供給口12pから供給されるエアなどの流体の流体圧が受圧部13dに加わることにより、作動ばね14の付勢力に抗して作動体13が軸線方向先端側へ移動する。これによって、駆動部13cが被動部11tに駆動力を与えるため、コレット11の複数の弾性変形部11bが弾性変形し、複数のフィンガー部11cが内周側へ移動する。これにより、図示しない把持対象物が複数のフィンガー部11cの内側に配置されていれば、複数のフィンガー部11cによって把持対象物が把持される把持状態となる。

コレット11は、軸線方向の一部を構成する基準部11aを有する。基準部11aは、図示例では、後述する作動体13の内面に対して軸線10xに沿って摺動可能に支持されることにより、軸線10xに対する同軸状の位置及び姿勢が保持された状態となっている。図示例では、基準部11aは、軸線10xに沿って同径に形成された円筒面状の外周面を備える一体の筒形状に構成される。この基準部11aの軸線10xの方向の先端側(図示左側、以下、単に「軸線方向先端側」という。)には、複数の弾性変形部11bが接続される。弾性変形部11bは、上記基準部11aよりも弾性変形が容易な形状寸法となるように構成される。図示例では、弾性変形部11bは、基準部11aより薄肉であり、かつ、軸線10xの周りの周方向にスリット11sにより分断された構造とされることで、個々に容易に弾性変形するようになっている。図示例では、軸線10xの周りに3つの弾性変形部11bが、軸線10xの周りに3回対称性を備える態様で、等角度間隔に形成される。コレット11の軸線10xに沿った内部は軸線方向に貫通した軸孔11xとなっている。

図3には、第2実施形態のハンドリングユニット20の縦断面図(a)及び背面図(b)を示す。この第2実施形態では、第1実施形態と同様のコレット21、ハウジング22及び作動体23を備え、第1実施形態と同様のコネクタ28を介して流体供給口22pから流体がシリンダ構造内に供給可能になっている。このため、第1実施形態と同様に構成される部分の説明は省略する。ただし、本実施形態は、ハウジング22の支持部22dに設けられた通気口22qにコネクタ29を接続し、コネクタ29を介して通気口22qから軸孔21x内へ流体を供給したり、軸孔21x内から通気口22qを介して流体を排出したりすることができるようになっている点で第1実施形態と異なる。ここで、通気口22qは、後述する排気装置や流体供給源に接続される場合において上記流体吸排口を構成する。

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